返金できるかどうかは、契約内容、支払い方法、相手の実態、証拠、時期などで変わります。断定的な案内には注意してください。
確認したい表示
- 相談先の名称、所在地、責任者
- 費用、契約条件、キャンセル条件
- 弁護士が対応する範囲
- 個人情報の取り扱い
避けたい判断
結果を約束するような表現だけで依頼を決めないでください。
弁護士でない業者が返金の交渉を引き受けると言うとき
この節は2026年10月25日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。
弁護士法(e-Gov法令検索)第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律上のもめごとについて代理・和解などの法律事務を扱うことを仕事にしてはならないと定めています(ほかの法律に別の定めがある場合を除きます)。「返金を代わりに交渉する」「相手と和解をまとめる」と言って費用を求める業者に出会ったら、依頼する前に次の点を確かめてください。
- 担当者が弁護士なら、氏名と所属する弁護士会を聞き、日本弁護士連合会「弁護士の見つけ方」の案内から登録を確かめる
- 費用を受け取るのが誰か(法律事務所か、別の会社か)を契約書で確かめる
- 「必ず返金される」「成功率○%」など結果を約束する言い方だけで決めない
弁護士に頼む場合の費用の内訳は副業詐欺の返金を弁護士に頼む費用で説明しています。
出典: 弁護士法(e-Gov法令検索) 第72条(2026年10月25日確認)
よくある質問（FAQ）
Q1. 相談窓口から、着手金を先に振り込むよう求められました。
A. 振り込む前に、着手金に何が含まれるのか、途中でやめた場合にいくら戻るのかを書面で出してもらってください。口頭の説明だけで振込を急がされるときは、その場で決めず、消費生活センターに相談してから判断してください。
Q2. 弁護士ではない相談窓口に依頼しても問題ありませんか。
A. 交渉や請求の代理は法律で範囲が決まっており、誰がどこまで対応するのかを先に確かめる必要があります。弁護士が対応する範囲が明記されているか、費用を受け取る主体が誰かを見てください。
Q3. 相談先に自分の証拠を渡す前に注意することはありますか。
A. 個人情報や決済情報の扱い方が示されているかを見てください。渡した資料の返却や削除の扱いが決まっていない場合は、原本を手元に残し、コピーだけを共有する形が無難です。
Q4. 「返金代行」をうたう会社に頼んでも大丈夫ですか。
A. 弁護士でない会社が報酬を受け取って相手との返金交渉を代わりに行うことは、弁護士法72条に触れるおそれがあります。依頼する前に、交渉を担当するのが弁護士かどうか、費用を受け取るのが誰かを確かめてください。
AI副業相談ナビの相談前整理事例
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。