1. 追加支払いを止めて状況を保存する
不安な状態で追加費用を払う前に、広告、申込画面、LINE、決済履歴を保存します。
2. 契約条件を確認する
解約条件、返金条件、サポート内容、月額課金の有無を文書で確認します。
3. 公的窓口や専門家へ相談する
返金可否や法的対応は個別事情に左右されます。消費生活センター、警察、弁護士などに相談してください。
4. 相談用のメモを作る
「いつ、どの広告を見たか」「誰から、何を説明されたか」「何に、いくら支払ったか」「現在も請求が続いているか」を時系列で整理します。確認できない項目は推測で埋めず、「不明」と分けておきましょう。
5. 相談先で確認すること
- 持参・送付する資料と、追加で保存しておくべき情報
- 相談先が対応できる範囲と、対応できない範囲
- 費用が発生する場合の内訳、支払時期、追加費用の条件
- 次に行う手続きと、回答・連絡までのおおよその流れ
相談しただけで返金や解約が確定するものではありません。説明を聞いたうえで、対応内容と費用を確認して判断してください。
すぐに確認できる関連ページ
相談前チェックリストで保存資料を点検し、相談先の費用は費用・相談料についてをご確認ください。状況を文章にまとめる場合は副業トラブル相談フォームを利用できます。